うなぎ募金 - 完全養殖うなぎの実用化に向けて

日本のうなぎを育てる会規約

1、【名称】

募金活動団体の名称を 『日本のうなぎを育てる会』(以下、本会という) と称する。

2、【目的】

本会の募金活動は営利目的ではない。
本会の募金活動は、先般、国際自然保護連合(IUCN)が公表したレッドリスト
(ニホンウナギが絶滅危惧種ⅠB類」)に掲載された事を受けて、
自然保護及びニホンウナギ安定供給 という観点から、
独立行政法人 水産総合研究センター「ウナギ統合プロジェクトチーム」で取り組んでいる、
「完全養殖うなぎ 人工種苗量産技術開発」 に期待し、一日でも早い実用化を実現する為に、その研究費等にあてる寄付金を募るものである。

3、【所在地】

本会の所在地は、埼玉県さいたま市浦和区高砂3-2-12 「中村家」 に置く。

4、【活動】

本会は2の目的を達成する為、次の活動を行う。
4-1、協力店の各店舗に募金箱の設置。
4-2、協力店の募集。
4-3、募金の管理・集金。
4-4、募金活動の宣伝。
4-5、本会の活動内容の公示。
4-6、その他、目的達成に必要な活動。

5、【協力店】

協力店とは、2の目的に賛同し、募金箱の設置等、活動に積極的に協力する意思のある法人・団体・個人をいう。
5-1、協力店には、金銭的な利益及び損失を与えないものとする。
5-2、会費等の徴収はないものとする。
5-3、活動に必要な最低限の経費(振込手数料・通信費等)は募金から充てる。

6、【役員】

本会の役員は、会長1名、副会長3名、計4名とする。(役員名簿は別途参照)

7、【事務局】

本会の運営・管理は「浦和のうなぎを育てる会」を事務局として行う。

8、【活動期間】

本会の活動期間は原則として2014年7月より2020年8月31日までとするが、状況によっては
期間短縮・延長もありうることとする。
活動開始より2014年8月31日までは、試験期間とし、「浦和のうなぎを育てる会」のみでの活動とし、
9月1日より協力店の募集を開始する。

9、【経費】

本会の運営及び活動に要する経費は、募金をもって充てる。領収書の添付を原則とする。交通費等の領収書のないものに関しては、
出金伝票等、支出の分かるものの提出を義務付けることとする。

10、【会計年度】

本会の会計年度は1月1日より始まり翌年12月31日に終了とする。

11、【設立】

本会の設立は2014年7月4日、本規約は2014年7月20日から施行する。

12、【その他】

この規約の他、本会運営上必要な事項は、協力店の提案等も参考にし、事務局において定める事ができる。

日本のうなぎを育てる会 役員名簿
役職名 氏名 店名
会長 大森 好治 中村家
副会長 小島 正行 小島屋
副会長 藤田 和彦 和香
副会長 大高 立之 幸楽園

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